2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号
特に、実習実施中に起こった死亡事故につきましては、既に労働関係機関それから警察等につきまして、私どもももちろんそうですけれども、対応していたということを確認しております。
特に、実習実施中に起こった死亡事故につきましては、既に労働関係機関それから警察等につきまして、私どもももちろんそうですけれども、対応していたということを確認しております。
障害のある生徒の就労支援につきましては、職業教育や進路指導の充実を図りますとともに、学校と労働関係機関などが連携した個別の教育支援計画の作成を義務づけ、各都道府県教育委員会に通知するなどして、その一層の推進を図っているところでございます。
特に、企業関係者を特別支援学校に派遣して、企業のニーズに応じた職業教育の改善や特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等の密接な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。 今後とも、特別支援学校と企業とが連携した取組を推進し、障害のある生徒の就労が一層促進されるように努めてまいりたいと思っております。
また、平成十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しておりまして、企業関係者を特別支援学校に派遣し、企業のニーズに応じた職業教育の改善や、特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等との緊密な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。
障害のある生徒の就労支援につきましては、特に学校と労働関係機関等が連携した児童生徒の個別の教育支援計画を作成することなどを行ってございまして、文部科学省におきましても各都道府県教育委員会に通知するなどいたしまして、その一層の促進を図っているところでございます。
このため、文部科学省では、特別支援教育総合研究所が実施する研修を通じて就労支援に係る教員の専門性の向上を図るとともに、学校と労働関係機関や企業等が緊密な連携のもと、職業教育の改善や職場開拓などに向けた実践研究を進めております。また、教育委員会等に対して、厚生労働省が行う特別支援学校を対象とした就労支援セミナーや事業所見学会などの活用を促しているところであります。
これは、地域の労働関係機関や企業等との連携のもとに、養護学校等の卒業後の受け入れ体制について連携した取り組みを進めていただいているものでございます。 特に今後は、一人一人の子供について在学中から卒業後までをにらんだ個別の教育支援計画の策定ということが必要になっておりますので、こういう観点からも、労働関係機関、医療、福祉関係機関との連携を一層強めていきたいというふうに考えているところでございます。
私ども、各都道府県に特別支援連携協議会を設けていただいておりまして、地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受け入れ体制についての取り組みを進めているところでございまして、さらに、厚生労働省とも連携を深める中で、これらの活用方策について推進をしてまいりたいと存じますし、また、養護学校等の生徒の職場実習の受け入れの協力や就労枠の拡大につきましては、既に本年に入りましてからも数回
地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受入れ体制についての取組も進めてきているところでございます。
そして、今度は卒業する時期になりますと、例えば労働関係機関とかかわって、最後に卒業した後、今度は私は労働関係機関の支援を受けながら仕事をしていくという、そういう非常に大きな個別の支援計画、それを基にしながら個別の指導計画が作られていきますと、先生が御心配になっております、例えばコップから水をこぼさず飲むという、本当に具体的で、このことが一体将来の何につながるんだという、先生方心配をお持ちかもしれないんですが
文部科学省といたしましても、ただいま厚生労働省からお話がございましたように、地域の労働関係機関や企業等との連携を図るためのネットワークを構築する取組を進めるなど、障害を持つ児童生徒の卒業後の就労の問題について関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
実は、その後いろいろ問題が生じたと、労働関係法規違反あるいは道路運送法違反といった事実が生じました際には、私ども個別の監査を行い、あるいは労働関係機関ときちっと連携を取りながら、必要な是正を求め、あるいは行政処分をするという形で対処するということで取り組んでいるところであります。
特に就労継続支援事業というのは、これは大切なことでありまして、先ほど申し上げた障害者雇用促進法というのは雇用を対象にしていますが、障害者の中で一般雇用に行ける方たちというのが必ずしも大勢ではないわけでありまして、もっと一般雇用に行けるように労働関係機関は更に最大限の努力をしなくてはいけないと思いますが、そういうことをやってもそういう場に行けない方たちについては福祉的就労というのをもっと充実させなきゃいけない
十七、公共職業安定所等労働関係機関と各教育機関が障害のある生徒の社会的・職業的自立に向けた教育、進路指導、就業した卒業者の職場適応・定着支援とそれに対応した職業リハビリテーションの実施に当たって、各段階において連携協力を図り、総合的な指導・支援を行うよう努めること。
○中根分科員 特別支援教育ということを推進していく中でやはり不可欠になるのは、教員の資質向上、あるいは、先ほど大臣や局長さんがおっしゃっていただいているように、医療や福祉や労働関係機関との密接な連携が重要だというふうに私も考えさせていただきます。その観点から、幾つか具体的なことについてお尋ねいたします。
総務省の御指摘の政策評価におきましては、養護学校及び公共職業安定所など労働関係機関は連携協力を図り、養護学校の生徒や卒業者の就業に関して総合的な指導、支援を行うよう努めること、また、現場実習の機会の十分な確保により就業の可能性が高まることから、養護学校は現場実習をより積極的に実施していくことが指摘されたところでございます。
これは私どもも大事な問題だと考えておりまして、やはり養護学校と、それから公共職業安定所、地域障害者職業センターなどの労働関係機関とが相互に連携協力していくこと、それによって生徒・卒業者に対して総合的に指導、支援を実施していくことが重要と思っておりまして、正に総務省の政策評価書において指摘されているところでございまして、その方向性でいくということが大事だと思っております。
次に、文部大臣にもお伺いしたいわけですけれども、今回議題になっております行政評価の中で、養護学校等の高等部及び公共職業安定所、地域障害者就業センター等労働関係機関は、生徒の就業支援及び就業した卒業者の職場適応・定着支援に関して連携強化を図り、生徒・卒業者に対して総合的な指導、支援を図ることというようなことが意見として述べられています。この点は大変重要な指摘だというふうに思います。
○副大臣（河村建夫君） このたび政策評価で意見として付された労働関係機関との緊密な連携協力の強化ということは、これは盲・聾・養護学校の障害の種別にかかわりなく共通して必要な事柄であると、このように認識しておるわけでございます。
障害者雇用の最前線の仕事をしている職安職員を始め労働関係機関の人たちが雇用率制度を適用することの必要性を実感として持っていることが分かります。 このように、家族、本人、関係者が精神障害者を雇用率の対象にすることを本当に望んでいたのに、今回の法案で見送られたということは本当に残念です。私自身は、このことについては、他の障害者との政策上の差別ではないかと感じています。
そうした中で、私どもの労働関係機関におきましては、学校と企業の間の仲介的な役割を果たせるんではないかということで、両者の連携のお手伝いをするということで、公共職業安定所あるいは地域障害者職業センターと養護学校が連携を現に図っているところであります。さらに、今般御審議いただいております障害者就業・生活支援センターもそうした役割を担えるものと考えております。
先ほど大臣からも御答弁がありましたように、少しでもそういう職業教育の改善、充実の上から、現代に合った情報教科とか流通・サービス、そういうものもふやして、就職の窓口を広げようという努力もいたしておるところでございまして、平成十三年度に入りまして、労働関係機関あるいは教育委員会あるいは特殊教育関係団体等の協力を得て、教育と労働が一体となった就業支援の充実方策についてさらに調査研究を実施しよう、こういうことで
○長勢政務次官 この制度の周知徹底という点につきましては、担当機関が高年齢者雇用開発協会ということでございますが、そこは当然のことながら、労働関係機関あるいは商工関係機関、関係団体等にリーフレット、パンフレット、これをたくさん作成をし、配布をする。また、ポスターも掲示をする。さらに、全国紙等にも広告も掲載をする、ホームページへも掲載をする。労働大臣を中心にして関係諸団体にも要請活動をする。